辻和彦税理士事務所 | 日記 | いろいろな税務調査（法人税）　４

【国税局査察部による調査】

　これは税務調査ではなく、国税犯則取締法による犯罪捜査です。

　査察官には逮捕権はありませんが、裁判所から令状をもらって行いますので、当然拒否することはできませんし、最終的には検察への告発を目的としています。

　査察が告発した場合の有罪率は現在まで１００％であり、中には実刑もあります。

　したがって、一般的に査察が着手した場合には、何とか心証を良くして（査察への協力及び予納）実刑を免れる方向を検討したほうがよいでしょう。