辻和彦税理士事務所 | 日記一覧

【加算税の通知及び納付】

　修正申告書が提出された場合には、数週間以内に加算税の賦課決定通知書が発送されます。
　
　この場合、通知された加算税について、２か月以内に異議申し立てを行うことができます。

　また、加算税…

続きを読む

【修正申告書の提出・本税の納付】

　指摘された非違事項について修正申告書を提出します。

　また、納税は修正申告書の提出と同時に行います。

　指摘事項について納得できない場合には、更正処分を受けることになります。

　更…

続きを読む

【調査結果の説明】

　調査の過程で把握された非違事項について説明します。

　またその非違事項が税法等の取扱い（解釈）上の誤りなのか、納税額を少なくするために仮装隠ぺいされたものと認められるものなのかも合わせて…

続きを読む

【調査展開】

　通常は調査法人の概況聴取から始まり、帳簿等の調査と並行して各現場の確認等も行われます。

　また、必要に応じて取引先や銀行・証券会社等の調査も行われます。

続きを読む

【調査着手】

　午前９時３０分から１０時ぐらいまでに着手します。

　業種により午後または夜間に着手する場合もあります。

続きを読む

【調査の事前通知】

　調査の通知を行わない場合もありますが、行う場合には、おおむね１週間以上前に納税者及び代理権限証書を提出している税理士に対して、電話で調査日時及び場所を連絡します。

　なお、現在（平成23…

続きを読む

【準備調査】

　３年間以上の申告（決算）状況の分析のほか、次の事項等を検討して想定される不正計算や調査項目の絞り込みを行います。

１　取引先の申告状況

２　代表者及び役員の申告状況

３　前回調査の状況

４　資料・情報の内…

続きを読む

【調査対象の選定】

　調査対象の選定は、申告状況や保有している情報に加え、主として次の事項等を総合勘案して行われます。

１　好況法人
２　不正常習法人
３　各種資料・情報の内容
４　社会的に注目されている業種

などが主とし…

続きを読む

【その他の調査】

　その他の調査としては、源泉所得税担当部門による調査や調査項目を絞り込んで短期間に終了する簡易調査などがあります。

　源泉所得税担当部門による調査は、大法人も含め全法人を対象として源泉所得税…

続きを読む

【特別国税調査官（開発調査担当）による調査】

　開発調査担当による調査は、今までに述べてきた調査とはちょっと性格が違います。

　この調査のポイントは、「資料・情報収集」です。

　具体的に説明しますと、今後の調査に…

続きを読む