辻和彦税理士事務所 | 日記 | いろいろな税務調査（法人税）　５

【特別国税調査官（総合調査担当）による調査】

　特別国税調査官というのは、主として規模の大きな事業者の調査を担当していたのですが、現在は個々の特別国税調査官にいろいろな担当を持たせています。

　総合調査担当や開発調査担当のほかに、法人税調査担当、源泉所得税調査担当、諸税調査担当などがあります。

　この中で総合調査担当が行う調査は、「税目横断調査」調査ともいい、所得税、法人税、相続税、消費税などを全て同時に調査するというものです。

　一例をあげると、会社の経営者が亡くなりその方の相続が発生した場合などは相続税と法人税の調査が同時に行われますし、さらに個人で別の事業を行っている場合などは所得税の調査も同時に行われます。

　したがって、総合調査担当の特別調査担当の下には個人課税、法人課税、資産課税出身の優秀な調査官が配置されています。

　最大3系統の調査が同時に進行していきますが、当然準備調査等により調査項目は絞ってきていますので、調査の主眼がどこにあるのかを的確に判断して対応することが必要です。